補助金仕事を考える1

前回、AIで消える仕事について簡単に書きました。そこで補助金の話を少し書いたんですが、確かにただ単に集めてきた資料をそのまま補助金フォーマットに合わせて書くだけであれば、そもそも経営者がその補助金スキームを実行できるかどうかが疑わしいという側面もあるようです。

現在はコロナ問題という難題を抱えているので、資金的に厳しいと考えている中小企業経営者は多いようです。そういうこともあってか、「補助金を獲得したい」と考える方が多くても不思議ではありません。

そして某フリーランスが集まっているコミュニティにて、補助金と給付金の違いすらよく分かっていない方が結構いるというのも私は目の当たりにしました。コロナの環境であるがゆえに、「政府がお金を出す」という点に着目すれば、補助金も給付金も同じなんでしょうが。

給付金は「持続化給付金」に代表されるように、例えばコロナの環境下にあって、今後事業を継続するために、条件に合致していればお金を給付するというもの。まあコロナで大きく経営環境が変わったので、2019年までと同じように商売をやっていてもうまくはいかない。そしてコロナで環境がガラッと変わり、コロナが原因で倒産しては目も当てられない・・・と。こういうのを避けるため、コロナの環境を乗り切るため、「給付金出しますよ。その代わりコロナが終わったら、ちゃんと事業を継続してよね」といった意味合いが大きいと思われます。

給付金は「売り上げ減少要件」など、要件に合致していれば、申請によってお金が給付されます。これに対して補助金は、補助金スキームに合ったビジネス展開をすることで、そのビジネスにかかった費用のうちの一部を補助するというもの。「国からお金が貰える」という点では給付金も補助金も同じなんですが、貰える条件は大きく変わります。

そして某コミュで「補助金でお金貰えますよ」みたいなことを書いている人がいたので、私が軌道修正しておきました。特にそこで書かれていたのは事業再構築補助金。まあこの補助金、安直に申請すると、返り討ちに遭ってしまいます。

補助金が厄介な点は、スキーム実行後にお金が出るという点。例えば事業再構築補助金の場合、規模の小さい企業であれば一般型でマックス4,000万円の補助になります。補助率は2/3なので、使用金額は6,000万円。

補助金はまず補助金スキームに見合った事業計画書を作成して提出。提出後に政府からOKが出ると、事業計画書に書かれた内容をビジネスとして実行します。そのビジネスにかかった費用を記載し、「これだけかかったから補助金ちょうだい」という形で申請を出し、認められたらお金が出ます。

上記の例だと6,000万円使って4,000万円貰えるというものですが、貰えるより使う方がタイミング上、先に来ます。そして、お金を使おうと思ったら、事前にお金を準備しておく必要があります。つまりは上記の例だと6,000万円の準備が必要です。

事前に6,000万円ストックしている中小企業なんてほとんどないので、資金調達が必要です。特に事業再構築補助金の申請において、3,000万円以上の場合、金融機関の承認も必要になります。

国からお金を貰うにも、色々知識が必要であったり、手間がかかるという側面があることも知ってく必要があるわけです。