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日本では政治経済の論議を大っぴらに主張するケースは少ないようです。アメリカに出張に行っていた知人の話によると、(当時)「私の職場ではお昼休憩の時によくオバマの悪口が飛び交っていた」そうです。
まあ中小企業診断士など、士業の場合も周囲の方と連携することを考えると、当時診断士になりたての私が先輩診断士より、「政治的主張をしていると、仕事を振ってもらいにくくなるよー」的なことを聞いていました。
中小企業診断士の場合、1次試験で経済学を勉強します。また経営コンサルをしていく立場になると、SWOT分析やPEST分析など、外部環境分析をするなど、経済学的な分析が必要になり、その経済分析に連動する形で政治的な動きも見ていく必要があるケースもあります。
「政治的主張はしないほうがいいよー」と言われても、「そうは言ってもねー」というのが個人的な見解です。「士業は政治的主張をしてはいけないんだー」と言われても、結局それって「言論弾圧じゃね?」となるかと思います。
タレントなんかも似たようなものかもしれません。タレントの場合、政治的主張をすると色が付いてしまいますので、ファンが減る(場合によっては増える)というのがあるでしょう。「タレントは政治的主張してはいけない」というのもやはり言論弾圧かと思います。
とはいえ、主張はそれなりにリスクを負うものかと思います。そのリスクを甘受できるかどうかがポイントです。リスクを減らしたいのであれば、「データやファクトに基づく」「エビデンスなどを参照する」「陰謀論などに飛びつかない」というところは意識しておきたいところです。
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