事業再構築補助金のその後を思う

少し前に、SPAにて事業再構築補助金に関する記事が出ていました。

急増する無人販売店…背景には「コロナ補助金」の影。事業再構築補助金のずさんな実態（週刊SPA!） – Yahoo!ニュース

事業再構築補助金といえば、菅政権の肝煎りで始まった施策。ポストコロナの環境にあり、コロナ前だと普通に事業ができたけど、コロナの影響で事業環境が悪化した企業は、そのままでは衰退の一途を辿るので、「コロナ環境でもやっていける事業」や「コロナの環境だとむしろ勢い付く事業」にシフトするための補助金でした。

こういった補助金はまず事業計画を練って事業計画書を作り、その事業計画が国等に採択された後はその計画に基づいて投資。その補助金スキームにかかったお金を後で請求し、お金を受け取るというもの。

お金は後払いのため、先に資金を準備しておくことが鉄則です。この手の補助金は、単に「貰えるだけのお金」とは異なります。

そして補助金採択のためにはまず提出した事業計画書が採択されなければなりません。そもそもが採択されなければ補助金は出ないわけで。

どうやら上記記事の話だと、無人販売の餃子店が増えているのは事業再構築補助金が関係しているようです。確かにここ数年で、無人の餃子販売店は増えた感じはありましたが、まさかこれ、事業再構築補助金が関係していたとは。

まあ経営者も、事業計画書を作成するノウハウが無く、仮にあったとしても事業計画書にじっくり時間をかけるなんてこともなかなかできないんでしょう。そして事業再構築補助金のサポートをする経営コンサルタントが、通りやすいフォーマットで型にはめて記述していくといったような感じです。

そういえば、中小企業診断士の間でも、事業再構築補助金のサポートを強化している方の話は聞いたことがあります。割といい加減な方だと、計画書を作り、採択されたら成功報酬をもらって終わり・・・なんてケースもあったようです。

まあこの手の話は、本来は採択されてからが本当の勝負です。採択後はちゃんと補助金スキームにのっとって投資できているかどうか。そして当初の事業計画書通りに実績が出せているかどうか。途中で出せていないのであれば、PDCAサイクルを回して軌道修正がかけられるかどうか。

その後のアフターフォローもちゃんとやっていく体制が、本来は必要なんじゃないかと感じました。